組合員の皆様へ

制度紹介

組合総合共済

慶弔金・傷病見舞金・資格講習共済
組合員が病気やケガで働けなくなったときの生活を助け合い、結婚や出産のとき、仲間や家族が亡くなったときなどに給付されます。

申請の注意点
・受給資格は、組合員になった月の翌月1日からです。
・事由の発生した日から1年以内に申請しなかった場合は時効となります。
・脱退した場合は、脱退日から3ヶ月、死亡の場合は脱退日から6ヶ月以内に申請してください。

慶弔金

申請に必要な書類

二十歳の祝い金
(組合員本人に限る)
組合員の出生した日が確認できる書類
◇健康保険証の写しまたは運転免許証の写し
結婚祝い金婚姻相手の氏名および婚姻届が受理された日が確認できる書類
◇婚姻届受理証明書
◇戸籍抄本または謄本(婚姻届出後発行されたもの)
出産祝い金子供の名前、出生日および組合員と親子関係が確認できる書類
◇戸籍謄本(出生届出後に発行されたもの)
◇住民票(出生届出後に発行された続柄記載のもの)
◇母子手帳の出生届済証明欄の写し(子の保護者欄が記載されているもの)
新入学祝い金
(小学校・中学校)
子供の生年月日および組合員と親子関係が確認できる書類
◇戸籍謄本または住民票(続柄記載のもの)
死亡弔慰金<本人>
 死亡診断書の写しと相続人代表が法定相続人であることが確認できる書類
 ◇戸籍謄本(続柄記載のもの)
 ◇住民票(続柄記載のもの)

<配偶者>
 組合員と配偶者の婚姻関係および配偶者が死亡した日が確認できる書類
 ◇戸籍抄本または謄本(死亡届出後に発行されたもの)
 ◇住民票(死亡届出後に発行された続柄記載のもの)
 ◇住民票除票(続柄記載のもの)

<実父母・養父母>
 組合員と父母の親子関係および父母が死亡した日が確認できる書類
 ◇戸籍抄本または謄本(死亡届出後に発行されたもの)

<二親等以内の同居親族>
 組合員の二親等以内の親族であること、組合員と親族が同居していたという事実および親族の死亡した日が確認できる書類
 ◇住民票(死亡届出後に発行された続柄記載のもの)
 ◇住民票除票(続柄記載のもの)
傷病見舞金
A型 S型 B型
加入時年齢 60歳未満 60歳以上65歳未満 65歳以上
病気給付
1日につき
入院 6,000 180日満了
後3年待期
60日給付
入院 3,500 180日満了
後3年待期
60日給付
入院 1,500
通院
自宅療養
4,000 通院
自宅療養
2,000 通院 1,000
私傷給付
1日につき
入院 3,500 180日満了
後3年待期
60日給付
入院 2,500 180日満了
後3年待期
60日給付
入院 1,500
通院 2,000 通院 2,000 通院 1,000
病気・私傷併せて
180日で満了
固定具
装着期間
2,000 固定具
装着期間
2,000 固定具
装着期間
腰痛給付 入院 1日3,500 180日満了
後3年待期
60日給付
入院 1日2,500 180日満了
後3年待期
60日給付
入院・通院
合わせて
34日
64日
94日以上
30,000
60,000
70,000
通院
自宅療養
1日2,000 通院
自宅療養
1日2,000
事故等
見舞金
34日以上 10,000 34日以上 10,000 34日以上 10,000

※病気・私傷・腰痛・事故等見舞金は、初回の給付時に待機期間4日間が差し引かれます。ただし入院から始まる給付申請の場合には、1日目から給付します。

資格講習共済

※資格講習共済の給付対象はコチラをご覧ください。

東京土建国保

申請に必要な書類

保険証を紛失した◇被保険者異動届
・書類は台東支部事務所にあります。来所が難しい場合はお電話またはメールにてご連絡下さい。
結婚・出産などで家族が増えたとき◇世帯全員の住民票(マイナンバー記載のもの)
◇国保組合に加入する前に入っていた国民健康保険の保険証のコピー、または健康保険の資格喪失証明書
就職、結婚、死亡、世帯分離などで家族が減ったとき◇対象となる方の東京土建国保の保険証(返却)
◇新たに加入した職場の健康保険の保険証のコピー
◇住民票除票(世帯分離した場合)
住所が変わったとき◇東京土建国保に加入している方全員の保険証(返却)
◇新住所での世帯全員の住民票
氏名が変わったとき◇対象となる方の東京土建国保の保険証(返却)
◇戸籍謄本または世帯全員の住民票
インフルエンザ予防接種の補助を受けるとき
(対象は土建国保加入者に限ります)
◇領収書(原本) または 接種済証明書(原本)
◇母子手帳(コピー)

申請の注意点
・接種した日の翌日から2年以内に申請しなかった場合は時効となります。
国内宿泊旅行の補助を受けるとき
(対象は土建国保加入者に限ります)
◇宿泊施設で証明をされた申請書

申請の注意点
・宿泊した日の翌日から2年以内に申請しなかった場合は時効となります。

※高額療養費や出産一時金、出産手当金など東京土建国保で受けられる保健給付についてはコチラ
※健康診断、人間ドック、無料歯科検診など保健事業についてはコチラ

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