【大雨で被災された組合員の皆さんへ】国保料の免除が受けられます

2026年8月13日からの大雨により、住家に大きな被害を受けた組合員の方を対象に、東京土建国保の保険料免除が実施されます。

対象となる方は、被害の程度に応じて保険料が1～3か月免除されます。申請には「罹災証明書」が必要となりますので、対象となる方は早めに支部へご相談ください。

保険料免除の対象となる方

次の条件をすべて満たす組合員が対象です。

• 2026年8月13日からの大雨に係る災害救助法が適用された市区町村に、災害救助法の適用時点で住所がある
• 住家が「半壊以上（床上浸水）」の被害を受けている

今回の対象地域は千葉県内の災害救助法適用市区町村です。

対象地域	災害救助法適用日	申請期限
千葉市、市川市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、白子町、長柄町、富里市、山武市、印旛郡酒々井町、山武郡九十九里町	2026年8月13日	2027年2月26日

※住家以外の事業所が被災した場合は、今回の保険料免除の対象となりません。
※免除決定後に他の市区町村へ転出した場合も、免除は適用されます。

被害の程度によって免除期間が変わります

市区町村が発行する「罹災証明書」に記載された住家の被害程度に応じて、免除期間が決まります。

• 全壊（損害割合50％以上）
  → 災害救助法適用月から3か月
• 大規模半壊（損害割合40％以上50％未満）
  → 災害救助法適用月から2か月
• 半壊（損害割合20％以上40％未満）
  → 災害救助法適用月から1か月

水害の場合は、床上浸水の程度によって判定されます。

免除される保険料

免除期間中の組合員および家族の月額保険料が免除されます。
対象となるのは、基礎賦課額、後期高齢者支援金賦課額、子ども・子育て支援納付金賦課額、介護納付金賦課額の合計額です。
また、免除期間中にさかのぼって家族の増加などの届出があり、保険料額が変更された場合、その変更額も免除の対象となります。
すでに保険料を納付している場合でも、さかのぼって免除が決定されたときは、納付済みの保険料が還付されます。
国保入院共済の掛金も免除の対象です。

被災された方は、ご相談ください

今回の大雨で被害を受け、「自分は対象になるのかな？」と分からない場合も、まずは台東支部へご相談ください。
申請に必要な書類や手続きについてご案内します。

お問い合わせ
東京土建国民健康保険組合　資格課
電話：03-5348-2988

被災された組合員・ご家族の皆さんの生活再建に向け、東京土建国保として保険料免除を実施しています。対象となる方は、忘れずに申請してください。